神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 どういったコンテンツを用意できるか研究しながら、寄附を少しでも多く集まるように検討していきたいと思います。 問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。
答 どういったコンテンツを用意できるか研究しながら、寄附を少しでも多く集まるように検討していきたいと思います。 問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。
現在はそのための財源や建設運営手法を調査研究するとしていますけれども、市長の答弁を聞くと、既成事実化しているとしか思えません。誰も事業化を認めていないうちに独り歩きするのは許されないことは言うまでもありません。また、コロナや物価高騰で苦しんでいる市民から見ると、優先することがほかにあるのではないかという声が出ています。これらは当然の声ですが、しっかりとこれを反映させた取組が必要だと思います。
国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度は、行政機関が個人情報ファイルを公表し、どのような情報を持っているか民間事業者に示して利用の提案を募集し、審査、契約をして、行政機関が非識別加工して民間業者へ提供することにしています。
今年度の取組といたしましては、５月にモデル地区を定めた後、まず地域での説明会を７回、また、６月には全世帯へのアンケート、市役所内部の体制としましては、19課で構成します創生本部研究会の設置、７月にはキックオフイベントといたしまして福原デジタル祭りと題して、オンラインフィットネス、プログラミング体験、スマホ教室、ＶＲメタバース体験などを実施したところでございます。
私自身もコミュニティスクールの先進事例として有名な大阪の大空小学校、多分、小沼教育長も笠間市の教職員の方も、たしか全教職員を、笠間公民館ですかね、平成28年か平成29年に見たと思いますし、それ以外にも、平成28年11月に行われた第57回の茨城県小中学校教頭会研究大会で、関東の大会で木村泰子校長を呼んだりしながらやって、さらに、平成29年３月25日は私も行ったのですけれども、岩間中学校で生徒が主体となり
６目研究研修費は、826万4,000円でございます。 続きまして、37ページを御覧ください。 ２項医業外費用、１目支払利息161万円は、企業債の利子償還でございます。 ２目患者外給食材料費は、収入と同額の156万円を計上しております。 ３目消費税及び地方消費税も、前年度と同様500万円を計上しております。
７節報償費220万円のうち、企画政策課所管分は148万円で、市創生総合戦略や自転車活用計画の改定に伴う委員謝礼、笠間サイクルガイドなどイベントや行事ごと、また、ＰＲなどに対する協力者への謝礼、また、公共空地の利活用など各種調査研究における謝礼でございます。
それじゃなくて、木造住宅をもっと効率よく使えば、それこそ日本の城のような何十年、何百年というようなもつことも考えられますので、そういうこともぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。 11番、額賀優議員。
次に、生ごみの資源化についてのお尋ねでございますが、他自治体において様々な先行事例がございますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、鹿島共同再資源化センターの今後についてでございますが、同センターの将来について関係者が協議する将来構想検討委員会が今月開催される予定であり、この会議において、同センターの今後について具体的な方向性が示されるものと考えております。
また、行方市はふるさと納税を伸ばすことを目的に、寄附金が伸びている自治体を研究させてもらっていると言っております。さらに、令和４年度中に登録サイトをさらに４つ増やし、12にするとしております。鹿嶋市も市議会定例会で受入額増額策に取組意欲を示していることの記事がありました。
これを少し研究なさっていただいて、その方向性を持つのも一つの手段だというふうに思いますので、担当部は教育委員会でございましたね。教育長初め部長方も、市長の掲げたスローガン、１つの大きなビジョンです。今の筑西市のこれからを、どうにぎわいを持たせてまちの活性化につなげるかというのは、ほかを見てもこのスポーツ振興でしかないと私は思うのです。教育長はどう思いますか。 ○議長（津田修君） 小室教育長。
このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。
今回、妊娠届をされたときに、アプリを入れてくださいということもお願いすると言っておりましたので、そういう部分では本当に取り組みやすい、今の人はみんなスマートフォンを持って、スマートフォンで全てやっているというような状況なので、この辺の取組をまた研究していただいて、当市においても導入してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。
その計画の中でも、今後ＡＩ技術、あと自動運転なども含めまして、そういった先進事例につきましても研究していくという形になっておりますので、今すぐに導入ということではないのですけれども、デマンドタクシーなんかでいいますと、予約は電話でするのですけれども、そのシステムを使いましてこのルートなんかは設定しているということで、一部コンピューターを使ってルート設定などを行っております。
調査員等の選任、各教育委員会や学校等において教科書の調査研究を行う調査員等についても、教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することが不適当である。教科書採択に直接の利害関係を有しないまでも、特定の教科書発行者と関係を有する者を選定審議会の委員、または調査委員等として選任することは適当ではない。それから、教科書にはこの見本というのも、今答弁の中にあったように、いっぱいあるのでしょうね。
また、子どもや子育て世帯が暮らし、集う場の構築として、笠間ショッピングセンターポレポレ周辺のリノベーションについて、公民連携で研究を開始するとともに、あたご天狗の森公園のリニューアルに向けた整備を進めることで、地域全体における子育て環境の向上を目指してまいります。 次に、二つ目のプロジェクトである「女性活躍」についてであります。
これは県の事業でございますので、私もまだ深いところまでは研究していませんので、今後、十分研究したいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
健診において数値が正常範囲から外れた方の割合では、糖尿病について改善が見られるものの、生活習慣病に起因する死亡割合は、いまだ国・県よりも高い水準で推移していることから、令和５年度も引き続き、当市独自の制度でありますがん検診の無料化や若年世代、働き世代の住民健診無料化、さらには市民の皆様の健康づくりを応援するかみす健康マイレージや、筑波大学と協働で検査、研究を実施する疫学研究事業などを実施し、健康寿命
また、良識ある先輩議員である大嶋議員に対し、全員協議会において、本件に関し、説明、弁明の機会を議長より申し入れて頂きましたが、それすらも拒否され、このような行為は、筑西市議会の品格と名誉を著しく汚し、はなはだ残念ながら、政策研究会一同の連署のもと、大嶋議員に対し、議員辞職勧告決議案を提出するものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 説明を終わります。 質疑を願います。
教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。